← ガイド一覧に戻る
2026年度 企業別補助金ガイド

株式会社MAIAM
補助金・助成金 活用ガイド ワイン輸入 / EC / コラボギフト / 映像制作 — 事業別に使える制度を完全整理

所在地: 秋田県にかほ市 最終更新: 2026年4月3日

使える補助金の全体像

MAIAMの4つの事業領域に対応する補助金・助成金をマッチングしました。国の制度から秋田県・にかほ市の地域独自支援まで幅広くカバーしています。

12
対象となる補助金・助成金
最大5,000万円
1件あたりの最高補助額
4事業
対象事業領域
2/3
最高補助率

1事業別おすすめ補助金マッチング

MAIAMの4つの事業領域ごとに、最適な補助金・助成金を整理しました。各カードには補助上限額・補助率・MAIAMとの適合ポイントを記載しています。

ワイン輸入・オンライン販売・卸売業 向け
小規模事業者持続化補助金(一般型 / 創業枠)

商工会議所・商工会の支援を受けながら、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する補助金。EC強化やブランディング施策と相性が良い制度です。

補助上限額
50万円〜200万円
補助率
2/3
対象経費
広報費・ウェブ関連費・開発費 等
MAIAMとの適合ポイント: ECサイトのリニューアル、ワインカタログ制作、展示会出展、SNS広告施策などに活用可能。にかほ市商工会経由での申請が可能です。
公式情報: jizokuka-hojo.jp(小規模事業者持続化補助金事務局)
IT導入補助金(通常枠 / ECサイト制作枠)

中小企業のIT導入を支援する補助金。ECサイト構築、受発注管理、在庫管理システムなどの導入費用を補助します。

補助上限額
5万円〜450万円
補助率
1/2〜2/3
対象経費
ソフトウェア費・導入関連費・ハードウェア購入費
MAIAMとの適合ポイント: オンラインストアの決済システム強化、在庫・受注管理の自動化、顧客管理CRM導入、BtoB卸売向けシステム構築など。ECサイト制作枠は特に親和性が高い。
公式情報: it-hojo.jp(IT導入補助金事務局)
海外展開・ワイン輸入ビジネス 向け
通商
酒類業振興・酒類海外展開支援事業費補助金

国税庁が実施する酒類事業者向け支援制度。海外向けの販路開拓、プロモーション、商談会参加などを支援します。ワイン輸入業者も対象となる場合があります。

補助上限額
500万円程度
補助率
1/2
対象経費
海外PR費・イベント出展費・通訳翻訳費
MAIAMとの適合ポイント: フランスワイン生産者との関係性を活かした日本市場向けプロモーション、国内ワインイベントでの展示、海外バイヤーとの商談会参加に活用可能。
公式情報: nta.go.jp(国税庁 酒税課)
通商
JETRO(日本貿易振興機構)各種支援プログラム

JETROが提供する海外ビジネス支援。海外展示会への出展支援、貿易相談、海外バイヤーとの商談マッチングなど。輸入ビジネスの情報収集にも活用可能。

支援内容
展示会出展・貿易相談・市場調査
費用
無料〜一部自己負担
利用条件
中小企業であること
MAIAMとの適合ポイント: フランスからの輸入に関する関税・規制情報の取得、国内外の食品展示会(FOODEX JAPAN等)への出展支援、フランス現地の生産者訪問のアレンジメントなど。
公式情報: jetro.go.jp(日本貿易振興機構)
コラボレーション・ギフト事業 向け
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業の革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援する補助金。コラボ商品開発やギフトパッケージの高度化などに活用できます。

補助上限額
750万円〜5,000万円
補助率
1/2〜2/3
対象経費
機械装置費・技術導入費・外注費・専門家経費 等
MAIAMとの適合ポイント: チョコレートとワインのペアリングギフト開発、オリジナルパッケージ用の設備導入、コーポレートギフトの受注管理システム構築、花とワインの定期便サービス開発など新規事業に最適。
公式情報: portal.monodukuri-hojo.jp(ものづくり補助金事務局)
事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取り組みを支援する補助金。既存事業から新たなコラボレーション事業への展開に活用可能。

補助上限額
100万円〜1,500万円(成長枠)
補助率
1/2〜2/3
対象経費
建物費・機械装置費・技術導入費・広告宣伝費 等
MAIAMとの適合ポイント: Stella Terraを活用した体験型ワインサロン事業の立ち上げ、ギフトEC事業への本格参入、法人向けコーポレートギフトのサブスクリプション事業など、新たなビジネスモデルへの転換に活用可能。
公式情報: jigyou-saikouchiku.go.jp(事業再構築補助金事務局)
映像制作・クリエイティブ事業 向け
コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LOD)

経済産業省が実施するコンテンツ産業支援事業。映像制作、ローカライズ、プロモーション映像の海外展開を支援します。

補助上限額
事業内容により異なる(数百万〜数千万円)
補助率
1/2
対象経費
制作費・翻訳費・海外展開費
MAIAMとの適合ポイント: フランスワイン生産者のドキュメンタリー映像制作、ワイン産地紹介の多言語コンテンツ、海外向けプロモーション映像の制作に活用可能。MAIAMの映像制作ノウハウを最大限に活かせます。
公式情報: vipo.or.jp(映像産業振興機構)
中小企業デジタル化応援隊事業 / デジタルツール導入支援

中小企業のデジタル化を支援する事業。映像編集ソフト、クラウドストレージ、プロジェクト管理ツールなどの導入を支援。

支援内容
IT専門家派遣・ツール導入費補助
費用負担
時間単価 500円(残額を補助)
対象経費
ソフトウェア・クラウドサービス導入
MAIAMとの適合ポイント: 映像編集ワークフローのクラウド化、写真撮影データの管理システム構築、イベント企画のプロジェクト管理ツール導入に活用。

2にかほ市・秋田県の地域補助金

地元に密着した支援制度を活用することで、国の補助金との併用も検討できます。地域の商工会・金融機関との連携も重要です。

にかほ市の支援制度
にかほ市中小企業振興資金利子補給制度

にかほ市内の中小企業が金融機関から融資を受けた際の利子を補給する制度。設備投資や運転資金の調達コストを抑えられます。

支援内容
借入利子の一部を補給
対象
市内中小企業者
MAIAMとの適合ポイント: ワイン在庫の仕入れ資金、Stella Terra施設の改修費用、新規事業の設備投資に関する融資の利子軽減に活用可能。
公式情報: city.nikaho.akita.jp(にかほ市 商工観光課)
にかほ市創業支援事業

にかほ市内での新規事業立ち上げや新分野への進出を支援する制度。ビジネスプラン策定支援や各種情報提供を受けられます。

支援内容
経営相談・ビジネスプラン策定支援・融資あっせん
対象
市内で新規事業を開始する者
MAIAMとの適合ポイント: 新たなコラボ事業やプロデュース事業の立ち上げに際して、事業計画のブラッシュアップや融資相談に活用。
公式情報: city.nikaho.akita.jp(にかほ市 商工観光課)
秋田県の支援制度
秋田県中小企業振興資金(県単融資制度)

秋田県が県内中小企業の経営安定と発展を支援するための融資制度。低利で運転資金・設備資金を調達可能。

融資限度額
8,000万円以内
利率
年1.3%〜1.8%(変動あり)
返済期間
運転7年・設備10年以内
MAIAMとの適合ポイント: ワイン大量仕入れの運転資金、倉庫・保管設備の投資、ECシステムの大規模刷新など、まとまった資金需要に対応。にかほ市の利子補給制度との併用も検討可能。
公式情報: pref.akita.lg.jp(秋田県 産業労働部)
秋田県チャレンジ企業応援事業費補助金

新たな事業展開にチャレンジする秋田県内の中小企業を支援する補助金。新商品開発・販路開拓・ブランド構築に活用可能。

補助上限額
200万円〜500万円
補助率
1/2以内
対象経費
商品開発費・展示会出展費・広告宣伝費 等
MAIAMとの適合ポイント: 秋田県産素材とフランスワインを組み合わせた地域コラボ商品の開発、首都圏・東北エリアでの販路開拓活動、MAIAMブランドの認知拡大施策に最適。
公式情報: pref.akita.lg.jp(秋田県 産業労働部 商業貿易課)

3EU-日本EPAのワイン関税撤廃について

2019年に発効した日EU経済連携協定(EPA)により、EUからの輸入ワインの関税が段階的に撤廃されています。これはMAIAMのフランスワイン輸入事業にとって大きなメリットです。

日EU EPA ワイン関税の推移

2018年以前
15%
または1リットル 125円
2019年2月
即時撤廃
EPA発効と同時
2026年現在
0%
関税完全撤廃済み

ボトルワイン(750ml)の場合、EPA発効前は1本あたり約93.75円の関税が課されていましたが、現在は完全に撤廃されています。 大量に輸入するMAIAMにとっては、年間で相当額のコスト削減につながります。

また、EPAによりワインの酸化防止剤(亜硫酸塩)の基準が日EU間で相互承認されたことで、通関手続きも簡素化されています。 原産地証明(自己申告制度)の活用により、輸入手続きのコストと時間も削減可能です。

活用ポイント: EPA特恵税率の適用を受けるためには、輸入申告時に原産地証明を添付する必要があります。フランスの生産者・輸出者から「原産地に関する申告文」を取得してください。詳細は税関の相談窓口(各地の税関相談官室)にお問い合わせください。
参考: customs.go.jp(税関ウェブサイト)

4申請スケジュール(2026年度)

主要な補助金の申請スケジュールを時系列で整理しました。早めの準備が採択率向上の鍵です。日程は変更される場合がありますので、各事務局の最新情報をご確認ください。

時期 補助金名 アクション
4月 小規模事業者持続化補助金 公募開始・要項確認
4〜5月 IT導入補助金 IT導入支援事業者の選定・見積取得
5月 ものづくり補助金 公募開始(通年公募の場合あり)
6月 秋田県チャレンジ企業応援事業 県への申請書類提出
6〜7月 小規模事業者持続化補助金 第1回締切(予想)
7月 酒類海外展開支援 公募・申請受付
8〜9月 事業再構築補助金 公募回の締切(予想)
9月 IT導入補助金 後期締切
10〜11月 ものづくり補助金 追加公募締切(予想)
12月 各種補助金 年度内最終締切・実績報告準備
1〜3月 次年度準備 GビズIDプライム取得・事業計画策定
重要: ほぼ全ての国の補助金申請に「GビズIDプライム」アカウントが必要です。取得に2〜3週間かかりますので、まだお持ちでない場合は今すぐ申請してください。
申請先: gbiz-id.go.jp(GビズID)

5申請のチェックリスト

補助金申請に必要な書類・準備事項を整理しました。複数の補助金に共通する項目も多いため、早めに揃えておくことをおすすめします。

基本書類

事業計画関連

MAIAM固有の準備事項

6よくある質問(FAQ)

複数の補助金を同時に申請することはできますか?
はい、基本的には異なる補助金を複数申請することが可能です。ただし、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受けることはできません。例えば、ECサイト構築にIT導入補助金を使い、映像制作にはコンテンツ支援事業を使う、というように対象経費を分ければ併用可能です。事前に各補助金事務局に確認することをおすすめします。
ワイン輸入業でも「ものづくり補助金」は使えますか?
使えます。ものづくり補助金は製造業だけでなく「商業・サービス」も対象です。MAIAMの場合、コラボ商品(ワイン×チョコレートのギフトセット等)の開発や、ECサイトの高度化による新たなサービス提供は「革新的サービスの開発」として申請可能です。商工会議所や認定支援機関に事業計画の相談をすると採択率が高まります。
にかほ市に本社があることで有利になる補助金はありますか?
いくつかあります。まずにかほ市独自の中小企業振興制度(利子補給等)は市内事業者限定です。また、国の補助金でも小規模事業者持続化補助金は「地方の小規模事業者」として審査で加点される場合があります。秋田県のチャレンジ企業応援事業も県内企業が対象です。さらに、認定支援機関による「経営力向上計画」の認定を受けると、固定資産税の軽減や金融支援を受けられる場合があります。
補助金の申請は自社だけでもできますか?専門家は必要ですか?
自社だけでの申請も可能ですが、特にものづくり補助金や事業再構築補助金は事業計画の完成度が採択を左右するため、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)のサポートを受けることを強くおすすめします。にかほ市商工会、秋田県よろず支援拠点(無料経営相談)、地元の金融機関(秋田銀行、北都銀行等)が認定支援機関として支援してくれます。持続化補助金は商工会の支援が申請の条件です。
フランスワインの輸入に使える関税以外の優遇はありますか?
日EU EPAの発効により関税撤廃に加え、酸化防止剤(亜硫酸塩)の基準の相互承認、原産地証明の自己申告制度(輸出者が自ら証明可能)、通関手続きの簡素化など多くの恩恵があります。さらに、AEO(認定事業者)制度を取得すると通関がさらに迅速化されます。国税庁の酒類業振興支援やJETROの貿易相談も含め、輸入ビジネス全体のコスト削減と効率化が可能です。
補助金が採択された場合、いつお金がもらえますか?
補助金は原則として後払い(精算払い)です。採択後に補助事業を実施し、完了報告書を提出して検査を受けた後に補助金が支払われます。通常、事業完了から入金まで2〜3ヶ月かかります。そのため、事業実施中の資金は自己資金か融資で賄う必要があります。秋田県の融資制度やにかほ市の利子補給を活用して、つなぎ資金を確保する計画を立ててください。
映像制作・写真撮影事業で使える補助金はありますか?
あります。映像制作事業にはJ-LOD(コンテンツグローバル需要創出促進事業)が最適です。また、映像制作に必要な機材(カメラ、照明、編集用PC等)の導入にはIT導入補助金やものづくり補助金が使える場合があります。フランスワイン生産者のインタビュー映像を海外向けに展開する場合はJETROの支援も活用可能です。